I. 調査の概要

  1. 調査項目
  2. 調査対象
  3. 調査期間
  4. 調査方法
  5. 調査実施機関
  6. 回収結果
  7. 回答者の属性
  8. この報告書を読む際の注意
  9. 研究組織
  10. 他の調査と関連する調査項目

1.調査項目

(1) 外来語そのものについての意識

(2) 外来語と略語についての意識

(3) 「漢語」や「和語」などについての意識

(4) 外来語の言い換えについて

(5) 情報通信

(6) 自治体の広報紙やホームページの利用

(7) 自治体等の職員の話し言葉について

(8) 外来語の将来

(9) 言葉の学習一般

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2.調査対象

(1) 母集団:満15歳以上の男女個人

(2) 標本数:4,500人

(3) 抽出方法:層化二段無作為抽出法

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3.調査期間

平成15年10月9日(木)~11月11日(火)

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4.調査方法

調査員による個別面接聴取法

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5.調査実施委託機関

社団法人 新情報センター

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6.回収結果

(1)有効回収数(率)   3,087人(68.6%)
(2)調査不能数(率)   1,413人(31.4%)
   -不能内訳‐
      転 居    121 ( 2.7%)
      長期不在   74( 1.6%)
      一時不在  462(10.3%)
      住居不明   37( 0.8%)
      拒 否    688 (15.3%)
      その他     31( 0.7%)

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7.回答者の属性

(1)都市規模・ブロック


(2)性別


(3)年齢


(4)職業


(5)最終学歴


(6)関心のある分野


(7)海外渡航経験


(8)世帯年収


(9)階層意識


(10)支持政党

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8.本報告書を読む際の注意

この報告書を読む際の注意
(1)図表中のnとは,比率算出の基数を表すもので,原則として回答者総数(3,087人)または分類別の回答者数のことである。
(2)百分比は,小数点第2位で四捨五入して,小数点第1位までを表示した。四捨五入したため,合計値が100%を前後することがある。
(3)「(複数回答)」と表示のある質問は,2つ以上の複数回答を認めているため,回答計は100%を超える。
(4)〔カード〕の表示は,回答の選択肢を列挙したカードを対象者に示して,その中から回答を選ばせる質問を示す。
(5)図表中“-”は,回答者が皆無であることを,“0.0”は0.05未満の数値であったことを示す。
(6)「Ⅱ 調査結果の概要」では,分類別の回答者数が50人より少ない場合は傾向をみるにとどめ,分類別の分析の対象からは外している。

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9.研究組織

相澤 正夫(国立国語研究所研究開発部門・部門長)
陣内 正敬(関西学院大学総合政策学部・教授)
杉戸 清樹(国立国語研究所日本語教育部門・部門長)
田中ゆかり(日本大学文理学部・助教授)
半沢  康(福島大学教育学部・助教授)
吉岡 泰夫(国立国語研究所研究開発部門・上席研究員)
吉野 諒三(統計数理研究所領域統計研究系・助教授)
米田 正人(国立国語研究所情報資料部門・上席研究員,編集責任者)

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10 他の調査と関連する調査項目