行政情報を分かりやすく伝える言葉遣いの工夫に関する意識調査(自治体調査)

平成16年6月
国立国語研究所


調査の目的

 

自治体の住民構成が多様化し,自治体から住民に発信される行政情報も複雑化している現在,行政用語には目新しい外来語,略語,専門用語などが次々に登場しています。このような状況にあって,住民と直接に接する機会の多い地域行政では,必要な行政情報が地域住民に等しく共有されるよう,受け手に配慮した言葉遣いを工夫することが緊急の課題となっています。

この調査は,行政情報の発信者である自治体の首長・職員を対象に,住民に分かりやすい言葉で伝える工夫や,住民との円滑なコミュニケーションを図る工夫についての意識を調査・研究することによって,行政用語の見直しや,住民に分かりやすく伝えるための言葉遣いの工夫に資する,科学的データを蓄積・提供することを目的としています。

なお,この調査と平行して,自治体からの行政情報の受け手である住民の側についても,全国15歳以上の男女個人4,500人を対象にした世論調査「外来語に関する意識調査」を実施しています。二つの調査には,共通する調査項目を含んでおり,対照することができます。

 


目次

I. 調査の概要

II. 調査結果

III. 調査票(付:単純集計結果)


 

謝辞

編集後記