I. 調査の概要

  1. 調査対象
  2. 調査項目
  3. 調査期間
  4. 調査方法
  5. 調査実施委託機関
  6. 回収結果
  7. 本報告書を読む際の注意
  8. 研究組織

1.調査対象

全国の680自治体(市区町村)

平成15年3月31日時点での全国の自治体(市区町村)数3,364から,約20%にあたる680の自治体を,地域ブロック,都市規模,各自治体(市区町村)の職員数を考慮した上で,無作為に抽出した。したがって,市部と郡部の割合及び,都道府県別の抽出数などは,ほぼ,人口の比率に近いものとなっている。

なお,この680自治体(市区町村)には,平行して実施した,国民を母集団とする世論調査「外来語に関する意識調査」において,対象地点として無作為に抽出した300地点(市町村)はすべて含まれている。

   
首 長
680人
広報紙担当責任者(1つの自治体あたり1人)
680人
ホームページ担当責任者(1つの自治体あたり1人)
680人
住民と接する部署の一般行政職員(1つの自治体あたり33人)
22,440人

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2.調査項目

   
首 長 (1)住民に分かりやすく伝えるための行政用語の見直しについて
  (2)住民と話すときの気配りについて
  (3)分かりやすく伝える工夫について
  (4)国立国語研究所の「外来語言い換え提案」について
   
広報紙 (1)広報紙における外来語や略語について
担当責任者 (2)分かりやすく伝える工夫について
  (3)広報紙の読者への配慮について
  (4)住民に分かりやすく伝えるための行政用語の見直しについて
  (5)国立国語研究所の「外来語言い換え提案」について
   
ホームページ (1)ホームページにおける外来語や略語について
担当責任者 (2)ホームページの機能について
  (3)ホームページ閲覧者への配慮,閲覧状況について
  (4)分かりやすく伝える工夫について
  (5)住民に分かりやすく伝えるための行政用語の見直しについて
  (6)国立国語研究所の「外来語言い換え提案」について
   
一般行政職員 (1)行政情報の発信媒体における外来語や略語について
  (2)住民と話すときの気配りについて
  (3)分かりやすく伝える工夫について
  (4)国立国語研究所の「外来語言い換え提案」について

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3.調査期間

平成15年11月1日~28日

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4.調査方法

郵送法

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5.調査実施委託機関

社団法人 新情報センター

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6.回収結果

 

首 長
419票(61.6%)
広報紙担当責任者
487票(71.6%)
ホームページ担当責任者
446票(65.6%)
一般行政職員
14,217票(63.4%)

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7.本報告書を読む際の注意

(1)百分比は回答者(n)を100%として算出し,小数点第2位を四捨五入したため百分比の合計が100%にならない場合がある(「n」は各問いの回答者数を示す)。

(2)1回答者が2つ以上の回答をすることができる質問では,回答率の合計が100%を超えることがある。

(3)「付問」は前問で特定の回答をした一部の回答者のみに対して続けて行った質問である(調査票では「SQ」(Sub-Questionの略)と表示)。

(4)図表などに「-」と表示してあるのは,回答者がいなかった場合である。

(5)本調査で用いた都市規模区分は次のとおりである。

大都市(東京都区部,政令指定都市)

人口10万人以上の市

人口10万人未満の市

郡 部

(6)本調査で用いた地域ブロック区分は次のとおりである。

北海道・・・北海道

東 北・・・青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県

関 東・・・茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県

中 部

北 陸・・・新潟県,富山県,石川県,福井県

東 山・・・山梨県,長野県,岐阜県

東 海・・・静岡県,愛知県,三重県

近 畿・・・滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県

中 国・・・鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県

四 国・・・徳島県,香川県,愛媛県,高知県

九 州

北九州・・・福岡県,佐賀県,長崎県,大分県

南九州・・・熊本県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県

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8.研究組織

相澤 正夫(国立国語研究所研究開発部門・部門長)

田中ゆかり(日本大学文理学部・助教授)

陣内 正敬(関西学院大学総合政策学部・教授)

杉戸 清樹(国立国語研究所日本語教育部門・部門長)

半沢 康 (福島大学教育学部・助教授)

吉岡 泰夫(国立国語研究所研究開発部門・上席研究員)

吉野 諒三(統計数理研究所領域統計研究系・助教授)

米田 正人(国立国語研究所情報資料部門・上席研究員)