これまでに公開窓口に寄せられた『日本語話し言葉コーパス』に関する質問のうち一般性のあるものとそれに対する 回答を掲載しています。

問合せ先：csj-release@ninjal.ac.jp

（公開:2004.06.01:最終更新2008.05.02)

Ｑ：電話での問い合わせ、ファックスでの申込みはできませんか。

Ａ：申し訳ありませんが、お問い合わせは電子メールに、お申込みは郵送に限定させていただいています。

Ｑ：消費税は必要ですか。

Ａ：請求書では使用料に消費税を加算した金額を請求させていただきます。最近までウェブ上の「『日本語話し言葉コーパス』公開のご案内」に消費税についての説明が欠落しておりましたことをお詫びいたします。

Ｑ：契約の自動更新のたびに使用料を払う必要があるのでしょうか。

Ａ：必要ありません。将来大幅なバージョンアップをおこなわないかぎり、最初に１回お支払いいただくだけです。

Ｑ：請求書の他に納品書も必要なのですが発行してもらえますか。

Ａ：対応いたしますので、利用申請書の郵送時にその旨をお知らせください。

Ｑ：見積書が必要なのですが発行してもらえますか。

Ａ：対応いたしますので、利用申請書の郵送時にその旨をお知らせください。利用申請前に必要な場合は、その旨、公開担当窓口までメールでご請求ください。

Ｑ：DVD-ROMの送り先と請求書の送り先を別にしてもらえますか。

Ａ：対応いたしますので、利用申請書の郵送時に必要な情報を添えてください。

Ｑ：勤務先の大学には「研究室」という単位がありません。「研究科」としての申請は可能ですか。

Ａ：それが最小の単位であれば、研究科としてご申請ください。申請者の氏名欄には、実際に『日本語話し言葉コーパス』をご利用になる先生のお名前を記入してください。

Ｑ：企業の研究所に勤務していますが、利用申請区分を「研究機関」として申請できますか。

Ａ：できません。私どもが「研究機関」として想定しているのは、大学、各種学校、独立行政法人、国立試験研究機関など、多少とも公的性格をもつ機関です。

Ｑ：子会社との共同研究を予定していますが、ライセンスはふたつ必要ですか。

Ａ：会社が異なれば、会社の数だけ申請をお願いします。なお、同一会社のなかで複数の研究室が共同利用することは可能です。

Ｑ：１ライセンスにつき、以下のような利用法は可能ですか。
　・DVDからHDDへのコピー(複製)
　　実験等をする場合は利便性を考えてHDDへコピーして使用すると予想されます。
　・データのフォーマット変換(改変)
　　実験等のためにフォーマットを変換して使用することが予想されます。
　・複数のPCからのデータへのアクセス(パソコン間の送信行為)
　　複数のPCから別のPC上にあるデータへアクセスすることが予想されます。
　・社内の必要ある者への配布
　　複数の人のPCへのコピー

Ａ：申請書にある組織内で利用するのであれば、すべて可能です。

Ｑ：「研究機関」として申し込む場合、「その単位を代表する個人」とは、所属機関において正式に代表者として認められている者でなくてはならないでしょうか。

Ａ：大学の場合、研究科長、学部長などの名前で申請すべきかという質問だと思います。そのような必要はありません。実際にご利用になる方のお名前で申請してください。

Ｑ：第２条に「個人研究者は共同利用を認めない」と書かれていますが、同一の大学に属さない複数の個人研究者（大学教員）が共同研究を計画する場合、どのような形で申し込めばよいでしょうか。

Ａ：いくつかのケースを挙げますので、想定しておられる共同研究の形態に沿ったものを選択してください。

Ａ大学のＸ先生とＢ大学のＹ先生とが『日本語話し言葉コーパス』を用いた共同研究をなさるとします。この場合、Ｘ先生が「研究機関」としての利用申請をなさっていれば、Ｙ先生が利用申請をしていなくとも、共同研究の成果をＸ先生を筆頭著者とする共著論文として発表することが可能です。ただしＹ先生が単著（もしくはＸ先生を筆頭著者としない共著）で成果を発表することはできません。

Ｘ先生とＹ先生がともに「個人研究者」として利用申請をなさっていれば、共同研究も、各自単独での成果発表も可能ですが、Ｘ先生もＹ先生も、『日本語話し言葉コーパス』の利用申請をおこなっていない第三者との共同研究は発表できません。

Ｘ，Ｙ両先生がともに「研究機関」として利用申請をなさっておられれば、上に述べた制約はすべてなくなります。

Ｑ：「研究機関」としての利用申請を考えていますが、申請者が他機関に移動した場合は、どうなるのでしょうか。

Ａ：「研究機関」で利用申請をなさった申請者の所属に異同が生じた場合は、以下のいずれかひとつを選択していただきます。

１）申請者が利用権を保持する（この場合、移動先の研究機関で引き続き利用が可能です）。

２）組織が利用権を保持する（申請者は移動した組織で新規に利用申請が必要）。

どちらを選択するかは、申請者と所属組織とで相談のうえ決定していただきます。

Ｑ：この価格で採算がとれるのですか。

Ａ：採算をとることが目的ではありません（開発費を回収するためには少なくとも現在の１０倍以上の料金設定が必要です）。頂戴した使用料はデータの修正、再配布等の保守費用に充てさせていただく予定です。

Ｑ：「『日本語話し言葉コーパス』の公開方式」の「２．使用料 注２）」に「学生及び個人研究者での利用においては、共同利用を認めない。」とありますが、大学院として申し込んだ場合、大学院生が修士論文を書くのに、このコーパスを使うことができないということを意味するのでしょうか。

Ａ：当該大学院に所属する大学院生は利用できます。「学生及び個人研究者での利用においては共同利用を認めない」という一文中の「学生」および「個人研究者」という文字は「『日本語話し言葉コーパス』の公開方式」の「２．使用料」の項に記載してある利用区分中のカテゴリをさしています。ややわかりにくい表現であったかもしれません。

Ｑ：大学の総合図書館で購入してもらいたいのですが可能ですか。

Ａ：すべての学生教職員が利用できるような図書館での購入はご遠慮ねがっています。利用者が限定されている大学院や、附設研究施設等の図書館であれば可能です。

Ｑ：企業で利用する場合、学術利用の範囲がどこまでなのかよくわかりません。

Ａ：明確な線引きをすることは非常に困難ですが、以下のように考えてください。商品開発を目的とした利用であっても、実際に商品化が決定するまでは学術利用にふくめます。ただし実際に商品化を進める段階にいたったら、必ず国立国語研究所にご連絡ください。その段階で、商品の概要を説明していただき、商業利用の可否を審査させていただきます。この審査は話者のプライバシーが侵害されることがないかどうかをチェックするのが主要な目的です。審査の結果、商業利用に問題がないと判定された場合、商業利用契約への変更手続きをおこないます。以上は最初に学術利用での契約をおこなった場合ですが、最初から商業利用契約をむすぶことも可能です。商業利用契約における利用料等についてはお問い合わせください。

Ｑ：第１刷と第２刷は同じですか。第１刷を持っているのですが、もし修正が加えられている場合、第２刷を購入し直す必要はありますか。

Ａ：第２刷では、第１刷の公開以降発見されたエラーなどを修正しています。また新規に追加した情報もあります。第１刷をお持ちの方は、こちらから差分データを提供しています。パスワードが必要となります。お問い合わせ先はこちらをご覧ください。また第２刷での変更の詳細についてはこちらをご参照ください。