平成２１年１０月１日

１．利用条件
以下の内容の「覚書」をとりかわしていただきます。「甲」は大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所（以下、国立国語研究所という）及び独立行政法人情報通信研究機構、「乙」は申込者となります。甲を代表して国立国語研究所の所長名を明記します。

第１条（利用許諾）
甲は乙に対して『日本語話し言葉コーパス』の学術利用を許諾する。学術利用とは、学術研究のみに利用する場合で、営利を目的としない利用を意味する。学術利用の結果得られた知見を営利目的で利用しようとする場合、乙は、別途甲と協議して、その許可を得なければならない。
第２条（利用者の範囲）
乙は、『日本語話し言葉コーパス』を本覚書の所定欄に記載された所属組織（おおむね研究室とする）に属する研究者と共同利用し、連名でその成果を発表することができる。乙が所属する組織以外の研究者と共同利用することもできるが、その場合、成果の発表に際しては、筆頭著者が乙の所属組織に属していなければならない。ただし、学生及び個人研究者の場合は、共同利用を認めない。
第３条（権利の帰属）
『日本語話し言葉コーパス』と添付のソフトウェアに関する著作権法上の権利は甲に帰属する。
第４条（使用に関する制約）
乙は『日本語話し言葉コーパス』の使用に際し、以下の制約を遵守する。
（１）二次配布の禁止
乙はいかなる場合にも『日本語話し言葉コーパス』に記録された情報の一部ないし全体を第三者に配布してはならない。
（２）個人情報の保護
『日本語話し言葉コーパス』を解析することによって知りえた話者の個人情報は積極的に保護されなければならない。研究成果の公表時には『日本語話し言葉コーパス』に記録された以外の話者情報を公開してはならない。また、それを利用することによって他の利用者が、『日本語話し言葉コーパス』に記録された以外の話者情報を取得することのできる情報を公開してはならない。
（３）発話内容の批判の禁止
『日本語話し言葉コーパス』に含まれる発話については、事実関係の正誤適否等、発話の内容に関する議論、批判、感想等を公開してはならない。
第５条（成果の公開）
『日本語話し言葉コーパス』を利用した研究成果を公開する際には、『日本語話し言葉コーパス』を利用した成果である旨を明記しなければならない。また、公開された成果物のコピーを国立国語研究所『日本語話し言葉コーパス』公開担当に２部送付しなければならない。
第６条（覚書の有効期間）
本覚書の有効期間は覚書締結日より４年間とする。期間満了日の１か月前までに、双方いずれかの書面による異議の申し出がない場合には、以後１年ごとに自動更新する。なお、乙の属する組織若しくは所属に変更が生じた場合は、遅滞なくこれを甲に報告し、必要があれば覚書の取り交わしを改めて行うこととする。
第７条（成果の利用）
この覚書が廃止された場合においても、乙は、乙が覚書の有効期間中に独自に達成した成果を引続き利用することができる。
第８条（免責）
『日本語話し言葉コーパス』を利用することによって生じる一切の損害について、甲は保証の責を負わない。
第９条（管轄裁判所）
本覚書に関する一切の訴訟については、東京地方裁判所を管轄裁判所とする。また、本覚書にかかわる解釈は日本国の法律に従うこととする。
第１０条（定めなき事項）
本覚書に定めのない事項が生じた場合は、甲乙は誠意をもって協議し、問題を解決するものとする。

２．使用料
○学術利用・・・学術研究のみに利用する場合の使用料は次のとおり（注１）。
・学生　使用料２万５千円
申込み時に、学生証のコピーないし在学証明書を添付すること。
・研究機関・個人研究者　使用料５万円　（注２）
研究機関とは、国公私立大学の研究室、国公立の試験研究機関の研究室、これらに準ずる機関の研究グループをいう。
・企業　使用料２５万円
○商業利用・・・上記以外の営利を目的とした利用をいう。学術利用において得た成果を営利目的で利用する場合も該当する。商業利用の可否及び使用料等は、利用者との協議によって個別に検討する。
注１）海外からの利用申込みも上記に準じて扱う。
注２）研究機関における利用申込みの単位は、研究室若しくはそれに該当する組織とし、その単位を代表する個人の名前で申し込むこととする。同一単位に属する複数の研究者が単一の『日本語話し言葉コーパス』を用いて個人ないし共同で研究を実施することは差し支えない。申込みとは異なる単位に属する研究者を含めた共同研究を実施することは差し支えないが、成果の発表に際しては、筆頭著者が申込み単位に所属していなければならない。学生及び個人研究者での利用においては、共同利用を認めない。

３．『日本語話し言葉コーパス』送付までの手続き
1) 利用者は、ウェブページから利用覚書（別紙）をダウンロードして２部印刷し、記名捺印のうえ、国立国語研究所『日本語話し言葉コーパス』公開窓口に送付する。
2)国立国語研究所『日本語話し言葉コーパス』公開担当は、送付された覚書２通を検討し、問題がなければ捺印する。
3) 国立国語研究所『日本語話し言葉コーパス』公開担当は、覚書のうち１通を『日本語話し言葉コーパス』及び使用料請求書とともに利用者に返送する。
以上